税金の無い国

国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税等があり、地方税には、住民税、事業税、固定資産税、自動車税等がある。
ところが選挙公約で一切の税金を無くすと主張した、無税党が多数議席を占め与党となった事より、世の中は様変わりした。
給料も税金の天引きはされず、企業もどんなに莫大な利益を得ようとも、納税の必要はない。
ところが国民の三大義務として、憲法には教育・勤労・納税の義務が定められているのに、無税とは明らかに憲法違反だと提訴もあった。
しかし国民が喜び歓迎する政策だから問題なしと、無税党から選出された首相は知らぬ顔だ。
しかし財源が無いことよりインフラ整備も滞り、更に役所関係・警察・裁判所・自衛隊・消防等の公務員も全て解雇されてしまった。
従い一切社会管理もされず、無秩序状態となり犯罪も起こり放題となった。
これぞ正しく無政府状態だ。